2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、中東、ヨーロッパ地域でいいますと、一つは、カタール航空、これが毎日飛んでいるというのは非常に心強いことであります。
また、中東、ヨーロッパ地域でいいますと、一つは、カタール航空、これが毎日飛んでいるというのは非常に心強いことであります。
そうすると、英国での経済活動というのがこれから変わってくるので、今、英国にある日本の現地法人も、イギリスから離れてヨーロッパ地域に拠点を移そうという動きもあるわけですね。 こういうことにも、今後、いろいろな経済条約を結ぶときにいろいろ配慮していかなきゃいけない部分もあるというふうに思います。
その結果として、我が国において現在まで、今おっしゃいましたように北米やアジア、ヨーロッパ地域を中心に三十四か国・地域との間で協力の枠組みを構築していると、こういう状況でございます。
二〇一二年には、実はヨーロッパ地域の軍事支出をアジア地域の軍事支出の方が上回るというような状況、これは大きな変化だと思いますが、そういうふうに緊張も高まってきているわけであります。
したがって、百十六か国がまだ報告を行っていないということですけれども、未報告の国の内訳は、アフリカ地域が四十三か国、アジア地域が二十六か国、アメリカ地域が二十四か国、オセアニア地域が十二か国、ヨーロッパ地域が十一か国ということになっております。
御指摘のとおり、ヨーロッパでは国際市場での優位性確保のためヨーロッパ地域規格を国際標準とするよう積極的な提案がなされるなど、戦略的な動きを繰り広げております。
○篠原（豪）委員 今、五百万ドルの緊急人道支援も含めて、いろいろとお話をなさってきたということでございますけれども、このヨーロッパ地域、今、緊急人道支援として、これは喫緊の課題で、日々情勢が変わっていってきているのが、難民の方々の問題だというふうに思います。
インドなどのアジア地域、あるいはドイツなどのヨーロッパ地域、そしてアメリカ合衆国などの北米地域、そしてペルーなどの南米地域、こういうジャガイモの生産国を中心に五十一の国と地域で発生が確認されていると、こういう状況でございます。
実際、今ヨーロッパ地域におきましては十一大使館、一代表部で十四名の防衛駐在官という、そういう状況でございますけれども、まさに御指摘の趣旨と沿うものとは思いますが、アルジェリアにおける邦人に対するテロ事件というのを踏まえまして、まさにそのアフリカについての情報というのをヨーロッパ各国が有しておるということに着目しまして、イギリス、ドイツ、フランスの三か国につきましては、本年度におきまして防衛駐在官それぞれ
すなわち、少数の大国との関係、アメリカとか中国とかロシアあるいはヨーロッパ地域というものだけでなくて、多数の中小国というものに我々は目を向ける必要があるのではないかと存じます。その場合に、西太平洋の津々浦々連合というのは南北の合従という、そういう発想の中でここに日本との友好関係を築いていくと。
ヨーロッパ地域と違って、私どもの北東アジア地域は、朝鮮半島に予測がしがたい北朝鮮という国があり、あるいは最近は、二十一世紀の台頭、インド、中国があるわけでありますが、これから中国が無視できなくなる、いろいろな感情はそばに置いておいても、中国の軍事の動向を見ていかなければならないのかなと。
私はやはり、この日本の貢献ということに関して、今伺えば、ＩＭＯ、いわゆる国際海事機関が途上国の支援としてヨーロッパ地域に四か所こういう、いわゆるコーストガードをどうするかという支援センターを持っておるというんです。このアジア地域にはないんですね。
ハイブリッド国家、現状はそうだと思いますが、これまでの経過を見ましても、安全保障の面では、ＮＡＴＯは冷戦構造の中でヨーロッパ地域では一つの核になっていたわけですし、皆さん御承知のとおりですが、しかし、その後、安全保障というよりも経済の問題、これを両立させるというかむしろ先行させることによって、市場形成をどう図るかということがＥＵレベルで真剣に議論をされてきて、その中での統一通貨実現だと私は理解をしたわけでございます
ただ、西ヨーロッパ地域でそれではなぜ戦争がなかったのかということになると、これはなかなか一筋縄ではいかないわけでありまして、ＥＵも多分一つの理由でありましょうけれども、ＥＵだけがそうだったというふうにはなかなか言いにくい面があります。前半でいえば、これはソ連という共通の敵があったということがお互いで戦争しないで済んでいたという面もあると思います。
全世界の機関、そしてアジア地域とかヨーロッパ地域とかいろいろな機関、機会がございます。 私どもも、全世界の機関、いわゆるＩＮＴＯＳＡＩといっておりますが、そこと、それからアジア地域の機関、ＡＳＯＳＡＩに入っておりまして、そこでいろいろな情報の交換をいたしております。つい最近まで、ＡＳＯＳＡＩでは私どもが事務総長国としていろいろなことをしておったわけであります。
二番目の、地政学上、キリスト教文明上の保護ということは、例えばユーゴ紛争なんかをいいますとケース・バイ・ケースで対応するということでございまして、時としてはＮＡＴＯ等と協力してこうしたヨーロッパ地域の紛争を防止する、対応するということでございます。 それで、国連ＰＫＯが投入されるケースは、米国にとってはですが、三番目のカテゴリーの部分なんです。
当面の最大の課題は、コソボ難民の安全な帰還と復興問題であり、南東ヨーロッパ地域の安定が一日も早く実現されるよう願うものであります。
中国との関係性を相当去年から改善し、クローズアップさせていますけれども、またそれについて日本は頭越しにされているんではないかという不安が世論の中では一部表明されたりもいたしましたけれども、アメリカははっきりと日米が強い協力関係にあるということを前提に初めて中国と大胆な外交協力に向かいたいと考えているというような立場でいると思いますので、日米中の関係を強化し、さらにユーロでさらに統合を強化しているヨーロッパ地域
それと同時に、今、局長からお話しいただきましたが、アフリカ諸国あるいは中南米、東ヨーロッパ地域等々、より一層日本の援助を期待している地域も多いと思いますし、日本の外交戦略上もそういった地域との関係を深めていく上でＯＤＡを一つの外交上の戦略手段として使っていくことは必要だと思いますが、これまでの経緯とあわせて今後の展望をもうちょっと詳しくお伝えください。
冷戦構造が終わりまして、日米安保体制を見詰めてみましたら、冷戦構造は終わったけれども、ヨーロッパ地域と違って安全保障の大きな枠組みがない。このアジア・太平洋の場合はどうしても二国間の関係が中心になっておって、最近ＡＲＦというような、そういうのができてきつつありますけれども、まだそれが全体の安全保障の大枠をつくるほどの機能はしていない。そういう中で、二国間関係はやはり必要だ。